付帯設備の有無

家を売る場合には、照明であったりエアコンなどをそのままにしておくか、撤去するかなどを選択しなければいけません。大半の方は、撤去すると撤去費用であったり、処分する費用がかかりますので、撤去せずにそのまま放置して行かれるのですが、この部分が原因でトラブルに発展するケースもありますので、トラブルやクレームを避けるためには、エアコンや照明などはなるべく撤去するようにしてください。もし、購入者の希望でそのままにしておくのでしたら、エアコンや照明などの付帯設備に関しては、瑕疵担保責任の範囲外である事を説明の上、書類を作成しサインを貰うようにしてください。

どうしても瑕疵担保責任によって責任を負うのが嫌だという方は、最初から瑕疵担保責任を排除する特約を結ぶという方法もあります。基本的にクレームを訴えてくる方の大半が、瑕疵担保責任を後ろ盾にクレームをしてきますので、瑕疵担保責任さえなければクレームの数を減らす事ができますし、クレームが入ったとしても対応する必要がなくなります。もちろん、不動産を購入する側にしてみれば、瑕疵担保責任がないと、なんらかのトラブルの時に対応できなくなってしまいますので良い顔をしないかも知れませんが、売却後のトラブルを避けるためには、交渉して見る価値はあると思います。

クレームを出さないために

不動産を売却した後に、クレームやトラブルが起きないようにするためには、とにかく設備関係のチェックを厳重に行っておく事が重要になります。特に多い水回りの設備の不具合に関しては、不動産を購入した側と不動産を売却した側との間でトラブルになるケースが多くなっております。それが、たとえ入居後に、不動産を購入した方の過失で故障や破損してしまった場合でも、その故障や破損が、不動産を売却する前からの不具合だったのか、それとも購入者が生活している上で破損してしまったのかを確認する術はありません。その為、不動産を売却した側の過失として判断されやすく瑕疵担保責任によって保障しなければいけなくなるケースが多いのです。

その為、そういったトラブルに巻き込まれないためにも。設備関係に関しては、売却前にしっかりとチェックしておく事が必要になります。また、しっかりと破損していない事を証明する為に、スマートフォンなどで写真や動画で状況を保存しておく事が重要になります。

また、不動産を売却する前には、購入希望者と一緒に設備関係のチェックをするようにしてください。その際には、不動産仲介業者など第三者と立ち会えば、破損した部位は、売却前には破損していなかったと主張する事ができます。最近では設備関係のチェックなどに問題が無い事を証明する為に住宅調査会社に依頼する方も増えており、自衛はとても重要になってきています。

瑕疵担保責任について

不動産を売却した後のトラブルやクレームの対応に対して、本来でしたら売却した側は、売買契約が終っているので責任はないのですが、瑕疵担保責任によって対応しなければいけなくなっております。その為、瑕疵担保責任はしっかりと確認しておく必要があります。

そもそもこの瑕疵担保責任がどのような物なのかというと、戸建て住宅やマンションなど売買した不動産の形態に関わらず売買契約の目的物に、購入した段階ではわからなかった、隠れたていた不具合があった場合には、売り主が買い主に対して修理などの対応を負ったり、契約解除や損害賠償などの責任を取る事が義務付けられている法律です。これは、民法の民法570条にしっかりと記載されております。

民法の570条では、不動産を売却した側の責任として、不動産を売却した側にたとえ故意や過失が無かったとしても、不具合に対しての責任を負わなければならない無過失責任が定められており、不動産の購入者は、購入後に見つかった不具合を理由に、不動産を売却した人に対して損害賠償請求を行ったり、契約の解除をする事が出来るようになっております。この瑕疵担保責任が適応される期間は、不動産の購入者が不具合を発見した日から1年以内と決められております。その為、不動産を売却した直後から、クレームやトラブルの情報を受ける事になります。

家を売る際にはその後の事も視野に入れて

家を売る時には家を売った後の事も考えなければいけません。家を売った後に様々なトラブルやクレームなどの対応に四苦八苦するケースがあり、特に築年数が経っている不動産の売却には注意が必要になります。不動産を売却した後のトラブルやクレームの大半が、設備関係に関する物となっております。中には住環境に関するものも無くはありませんが、大半が設備関係に集中しておりおます。

特にクレームが多いのが水回り関係です。蛇口から出る水の量が一般家庭よりも少ないというクレームであったり、お風呂の追い炊き機能が使えなくなったというクレームであったり、洗面台から水漏れして床が傷んでいるなどとにかく様々なクレームが寄せられます。どんなに綺麗にしていたとしても設備の数だけトラブルやクレームのがあると考えるのが自然です。

基本的には、不動産の売却が終った段階で、不動産を売却した方に責任はないのですが、一般的な不動産の売買には、瑕疵担保責任と呼ばれるものがあり、この瑕疵担保責任によって、不動産を売却した側も例外的に責任を負わなければいけないケースがあるのです。もちろん一般的な不動産の売買であれば、瑕疵担保責任などを使わなくてもトラブルやクレームに発展するケースは稀ですので心配する事はありませんが、瑕疵担保責任によって責任を負う可能性があるのを知っておく必要があると言う事です。

そこでこちらのページでは、瑕疵担保責任がどのような内容なのかという情報に加え、トラブルやクレームが起こらないようにするためにはどうすれば良いのかなどの情報を合わせてご紹介させて頂きます。