付帯設備の有無

家を売る場合には、照明であったりエアコンなどをそのままにしておくか、撤去するかなどを選択しなければいけません。
大半の方は、撤去すると撤去費用であったり、処分する費用がかかりますので、撤去せずにそのまま放置して行かれるのですが、この部分が原因でトラブルに発展するケースもありますので、トラブルやクレームを避けるためには、エアコンや照明などはなるべく撤去するようにしてください。
もし、購入者の希望でそのままにしておくのでしたら、エアコンや照明などの付帯設備に関しては、瑕疵担保責任の範囲外である事を説明の上、書類を作成しサインを貰うようにしてください。

どうしても瑕疵担保責任によって責任を負うのが嫌だという方は、最初から瑕疵担保責任を排除する特約を結ぶという方法もあります。
基本的にクレームを訴えてくる方の大半が、瑕疵担保責任を後ろ盾にクレームをしてきますので、瑕疵担保責任さえなければクレームの数を減らす事ができますし、クレームが入ったとしても対応する必要がなくなります。もちろん、不動産を購入する側にしてみれば、瑕疵担保責任がないと、なんらかのトラブルの時に対応できなくなってしまいますので良い顔をしないかも知れませんが、売却後のトラブルを避けるためには、交渉して見る価値はあると思います。

瑕疵担保責任について

不動産を売却した後のトラブルやクレームの対応に対して、本来でしたら売却した側は、売買契約が終っているので責任はないのですが、瑕疵担保責任によって対応しなければいけなくなっております。その為、瑕疵担保責任はしっかりと確認しておく必要があります。

家の修理のイメージ写真そもそもこの瑕疵担保責任がどのような物なのかというと、戸建て住宅やマンションなど売買した不動産の形態に関わらず売買契約の目的物に、購入した段階ではわからなかった、隠れたていた不具合があった場合には、売り主が買い主に対して修理などの対応を負ったり、契約解除や損害賠償などの責任を取る事が義務付けられている法律です。これは、民法の民法570条にしっかりと記載されております。

民法の570条では、不動産を売却した側の責任として、不動産を売却した側にたとえ故意や過失が無かったとしても、不具合に対しての責任を負わなければならない無過失責任が定められており、不動産の購入者は、購入後に見つかった不具合を理由に、不動産を売却した人に対して損害賠償請求を行ったり、契約の解除をする事が出来るようになっております。
この瑕疵担保責任が適応される期間は、不動産の購入者が不具合を発見した日から1年以内と決められております。その為、不動産を売却した直後から、クレームやトラブルの情報を受ける事になります。